クレジットカード現金化のリスクは?

クレジットカードの現金化にリスクは無いのでしょうか。
基本的に現金化にデメリットはありません。
しかし、デメリットはないものの、必ずしも万全というわけではありません。

もちろん、リスクはあります。
では、どのようなリスクがあるのかをチェックしていきましょう。

まず、クレジットカードの利用規約に触れるということです。
クレジットカードのショッピング枠の現金化行為というのは、多重債務を助長させるという観点からもそれぞれのクレジットカード会社が禁止をしているのです。

禁止と言っても、利用規約に定めているというだけです。
よく、クレジットカードの現金化というのは犯罪だという人もいるのですが、それは間違っています。

直接、法に触れることはありません。
グレーな部分があるというのは事実ですが、合法です。

クレジットカード会社の利用規約に違反したとしても、法にふれることにはならないのです。
そのため、犯罪にはなりません。
現に今まで、自分のクレジットカードを現金化している人が捕まっていないのがその証拠です。

今まで逮捕されたのは悪質な現金化業者だけであり、利用者が捕まるようなことはありません。
では、クレジットカード会社の利用規約に反する行為をしてしまうと、どうなってしまうのでしょうか。

クレジットカードが使えなくなることも

クレジットカードが使えなくなる可能性があります。
クレジットカードの現金化行為というのは、カード会社の利用規約に触れるということは間違いありません。

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利用規約に違反した罰則として、クレジットカード利用停止という措置がとられることもあります。
もちろん、バレなければ利用停止になることはないのですが、クレジットカード会社は、利用者が何を買っているのか監視しているわけです。

例えば、換金率の高いものを一度に大量に買っていたり、家庭に1つあれば良い物を大量に買っていたり、換金性の高いものを定期的に書い続けているような場合にはどうしても疑いをかけられることもあります。

そして、明らかに現金化利用と思われる商品の購入が続いた場合には、利用停止に踏み切るわけです。
もちろん最初は、利用者本人への注意喚起を目的としての利用停止です。
そのため、すぐに再開されますが、それからも現金化利用が続くのであれば、強制退会もあり得るのです。

自己破産時に引っかかるリスクも

自己破産時に引っかかるリスクがあります。
仮にも、多重債務となってどうしようもなくなり、自己破産をするとします。
自己破産をして借金を帳消しにしてもらうためには、裁判所から免責の許可を得る必要があります。
免責が不許可になってしまう可能性があるのです。

例えば、ギャンブルや浪費を目的として借り入れした借金が該当するのです。
免責不許可事由というのは色々なケースがあり、破産法という法律によって定義されているのです。

その免責不許可事由の中に、クレジットカード現金化に該当するものがあります。
破産法においては、換金目的でクレジットカードを利用した金券の売買行為が免責不許可事由になると定められているのです。

自己破産を申請して免責許可を得ようとする場合には、クレジットカード現金化利用によって引っかかることもあります。
もちろん、免責が不許可になってしまえば、せっかく自己破産を行っても借金が残ることもあります。
ただ、その可能性は低いといえます。

裁判所が確認できる資料というのは、クレジットカードの利用履歴ぐらいです。
商品を売った事実まではまだまだ把握できないからなのです。

換金目的でクレジットカードを利用しても、換金目的ではないと主張すると、それ以上の証拠は出てこないでしょう。
そんなに心配することはありません。

勘違いしている人が多いのですが、クレジットカード現金化業者においては悪徳業者が多いです。
自分で売買して現金化した方が安心と考えて金券転売を行う人もいるのです。

しかし、そのような方法では免責不許可事由になってしまうリスクが高くなります。
換金性の高い商品ばかりを購入している利用履歴が残るのです。
換金性の高い商品の購入というのは、カード会社にどうしても目をつけられやすくなります。
カードの利用停止や強制退会になることもありますので、決して良いことはありません。
その為、個人で金券の換金によるクレジットカード現金化というのは行わない方が良いでしょう。

利用停止というリスク

クレジットカード現金化の一番のリスクはやはり利用停止です。
クレジットカードのショッピング枠において現金を手に入れる、現金化において最大のリスクはカードの利用停止になります。

カード利用が再開されれば良いです。
しかし、強制退会となると信用情報もどうしても汚れてしまうのです。
違うクレジットカードを作れば良いと思われるかもしれませんが、信用情報が汚れてしまえばそれは厳しいです。

従って現金化は、カード会社に見つからないように行うのが基本です。
ではなぜ、クレジットカード会社に現金化の事実がバレてしまうことになるのでしょうか。

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